有料職業紹介事業報告書の代行

　職業紹介事業報告書は、政府が人材紹介業界の動向を統計的に把握するために用います。具体的には、日本全体の求職者数や求人数、人材紹介実績の推移などを年度ごとに把握することが目的です。

　職業紹介事業報告書の提出時期は、年度始めです。毎年4月1日〜4月30日の期間に、前年度の報告書を管轄の都道府県労働局に提出する必要があります。

　職業紹介事業報告書の提出は「職業安定法」の第三十二条の十六において定められており、未提出の場合、事業許可の取り消しや事業停止命令などの行政処分を受けるリスクがあります。

　職業紹介事業報告書の様式で記載を求められるのは、主に以下の9項目です。
　①許可番号
　②事業所のし名称および所在地
　③紹介予定派遣の有無
　④活動状況（国内）
　⑤活動状況（国外）
　⑥収入状況
　⑦職業紹介事業の業務に従事する者の数
　⑧返戻金制度
　⑨従業員教育