事業報告の代行

　派遣元事業主は事業所ごとに、1年間の資産等の状況や収支の状況を事業年度経過後3か月以内に労働局に報告しなければなりません。この書類は、派遣実績の有無に関わらず、提出が必要になります。 なお、実績がない場合は備考欄に「実績なし」と記載することになります。
　なお決算対象期間の貸借対照表・損益計算書を添付し、６，７欄の記載を省略することが可能です。
※決算書だけでの提出はできません。
※複数事業所提出の場合は決算書の添付は正本1部、写し2部の計3部で可能です。

以下の欄が記入漏れや間違いの多い個所なので注意が必要です。
1.決算対象期間
2.事業所の名称、事業所の所在地
3.資産等の状況、収支の状況（計欄が一致しない）

　提出ですが、現在新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則郵送による提出になります。郵送提出の場合、切手貼付の返信用封筒を同封する必要があります。直接提出に行く場合でも報告書等は労働局預かりになり、事業主控え（受理印押印済）は後日返却されますので、訪問する場合で も切手貼り付けの返信用封筒を必ず持参する必要があります。郵送、直接訪問いずれの場合も、処理に２～３ヶ月程度かかっています。 

　平成24年に労働者派遣法が改正され、グループ内での労働者の派遣の割合が8割以内という規制が設けられた関係で提出が義務付けられています。こちらは事業主ごとに、事業年度に行った派遣のうちで関係先派遣がどの位であったかを事業年度経過後3か月以内に労働局に報告するものです。ここで言う関係派遣先とは、派遣元事業主と連結決算をしているグループ会社、連結決算をしていなくても資本金や経営に関する議決権を持つ親会社または子会社を指します。

　こちらの書類も実績の有無に関わらず、提出が必要になります。 なお、実績がない場合は備考欄に「実績なし」と記載します。また法人単位での作成・提出となります。事業所ごとではありません。また連結決算導入の有無が「無」で、いわゆるグループ企業がある場合は備考欄にグループ企業の名称を記載、 もしくは名称を記載した書類を添付しなければなりません。

　こちらの書類は以下の点で記入漏れや誤記が多いので注意が必要です。
1.報告対象期間（派遣事業を年度の途中で開始した場合は許可日から事業年度の終了の日）
2.労働者派遣の実績（総労働時間）
3.関係派遣先への派遣割合（％）
4.連結決算導入の有無

　以前は年に2回、年度報告と状況報告として労働者派遣事業報告書を提出していましたが、派遣法改正によりこの二つを一本化し毎年6月30日までに提出することになりました。
　労働者派遣事業報告書では、事業の業績を報告するだけではなく、抱えている派遣スタッフの契約状況や直接雇用の見込み、安全・衛生面やキャリアアップ指導の状況など、こと細かに報告をしなければなりません。この労働者派遣事業報告書を期限までに提出しなかった場合には、指導・許可取り消し、労働者派遣事業報告書の内容によっては以下のような処罰の対象となります。

【30万円以下の罰金】
　事業報告に労使協定を添付しなかった。
【勧告・公表（派遣先）】
　派遣元へ情報を提供しない、虚偽報告を行った。
【許可取り消し・業務停止・改善命令（派遣元）】
　派遣先からの情報を保存してない。
【許可の取り消し・業務停止・改善命令】
　不合理な待遇の禁止等に違反した。
　待遇等を説明しなかった。
　紛争解決のため公的機関等を利用した派遣労働者を不利益に取り扱った。

作成に必要な以下の資料を予め揃えておきましょう。
・直近の決算報告書
・労働者派遣事業個別契約書
・雇入れ時又は配置転換時の安全衛生教育実施記録
・派遣元管理台帳（キャリアアップ教育、雇用安定措置）
・その他の教育訓練実施記録
・総勘定元帳（派遣先事業主取引額確認の為）
・派遣料金請求書
・雇用保険・社会保険通知書等

　提出にあたりましては以下の点に気を付けてください。
・最新様式を使用する。　※旧様式では受理してもらえません。
・1～9面を記入する。
・報告書は正本1部、副本2部、協定書等は2部作成する。
・提出期間は6月1日～6月30日
 

　なお実績が無くても提出が必要です。実績がない場合は第１面の各項目、第2面（1）①、（3）②、第6面（9）①を記入し、第1面の余白 に「実績なし」と記載してください。 ※1，2，6面だけではなく、1～9面ま
　で添付して下さい。