派遣顧問契約

派遣顧問は労使トラブルがあったとき労務相談、毎年6月に行う「労働者派遣事業事業報告」の提出代行、決算から3か月以内に行う「労働者派遣事業収支決算書」と「関係派遣先派遣割合報告書」の提出代行、同一賃金同一労働の労使協定の作成といったサービスをご提供しています。ではこのほかに顧問契約を結ぶメリットはどこにあるのでしょうか。

従業員とのトラブル予防や解決ができる

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　会社を経営していますと色々な問題に遭遇しますが、特に厄介なのは労務問題です。社員との関係が上手くいっているうちはいいのですが、ちょっとしたボタンの掛け違いで簡単に関係がこじれたりするものです。

　一昔前ならば社員の相談にのってくれるところは限られていたのですが、最近はインターネットの発達でネットに書き込めば日本全国からたくさんのアドバイスが送られてきます。一方経営者は自分の会社の売上を上げることに精一杯で他のことに神経を使っている暇はありません。社員から何か言われてもこれが法的に正しいのかも検討がつきません。結果、従業員に押し切られてやらなくてもいいことを約束させられたり、いらぬ出費を強いられたりします。

　この様な時に社労士と顧問契約を結んでおけば、労働法に詳しい専門家ですので、的確なアドバイスが受けられます。早めの相談・対処ができれば、ささいな労使間の問題がトラブルへ発展することを予防できるでしょう。

　仮に裁判マターになったとしても、労働法に詳しい弁護士をご紹介できますので安心です。それゆえ社労士との顧問契約締結は有効なのです。

助成金の申請を依頼できる

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　国の施策に沿った経営を行う会社には、返済不要の助成金を受給できる可能性があります。安定した雇用関係を結んだ会社には「キャリアアップ助成金」（派遣社員は対象外です）、社員に育児休業を取得させた会社には「両立支援等助成金」、現行定年は60歳が最低ラインですが、65歳以上に定年年齢をアップさせた会社には「65歳超雇用推進助成金」経営が悪化する中で、休業や教育訓練等を通じて労働者の雇用を維持する会社には「雇用調整助成金」等の助成金が用意されています。

　かつては助成金だけスポットで受けていた時期もありましたが、2年程前から、申請手続きの代理人である社会保険労務士が、助成金の手続き上会社の書類に何らかの不備があった場合に「連帯責任」を問われる可能性が出てきたため、顧問先の助成金しか行わない社労士が増えてきました。ですので助成金を活用している会社は顧問料を払っても長い目で見れば十分ペイできているという事になります。

本業と関係ない業務をアウトソースできる

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　会社を経営していく上で、経理や総務といった間接部門はどうしても必要ですが、この部署は直接売上とは関係が無い部署です。この負担をできるだけ軽くしたいというのが経営者の本音でしょう。ここにかける経営資源を直接売上に関係する部門に投下できれば会社の成長につながりますよね。

　社労士は会社の人に関するお仕事を代行して行うことが可能です。人事・総務にあたる部分ですよね。人一人雇えば20万円以上のコストがかかりますが、社労士に依頼いすればこの数分の一のコストで正確に行ってもらえます。こういった点を考えるとなるべく早くに社労士とも顧問契約をしておくことをおすすめします。

　従業員が入退社する時の社会保険等の手続きは避けては通れない業務ですので、いずれ誰かがやらなくてはなりません。さらには、社労士には給与計算の依頼もできますので、本業と関係ない多くの業務のアウトソーシングが可能になります。